4-06. 本気で運用するのであれば…独自ドメイン(2)
2017-11-03
ドメインのWhois情報（そのドメイン保持者のデータ）は、ICANN(※1)により公開する義務が定められています。
※1 ドメイン名などインターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的とした民間の非営利団体です。
また、Whois情報は
http://whois.jprs.jp/
などで検索し、誰が保有しているかを確認する事も出来ます。
Whois情報を公開すると個人情報が公開されてしまうので、ドメイン取得サービス会社は、Whois情報公開代行サービス(※2)を提供しています。
※2 保有者の名前や住所の代わりに、ドメイン取得サービス会社の名前や住所をWhois情報の検索結果に表示させるサービス。
以下のドメインには、制約があり、信用度の高いドメインです。ただし、当然の事ながら、 Whois情報公開代行サービスは利用できません。
| No. |
ドメイン名 |
登録に必要な条件 |
| 1 |
.JP |
日本国内に住所をもつ個人・団体・組織 |
| 2 |
.CO.JP |
日本国内で登記を行っている会社 |
| 3 |
.OR.JP |
財団法人、社団法人等の法人組織 |
| 4 |
.NE.JP |
日本国内のサービス提供者 |
| 5 |
.AC.JP |
高等教育機関、学術研究機関 |
| 6 |
.ED.JP |
初等中等教育機関等 |
| 7 |
.GO.JP |
日本の政府機関、各省庁管轄研究所、独立行政法人等 |
法人化しているのであれば、多少単価はアップしますが、「.CO.JP」の取得をお勧めします。
個人事業主や社内診断士であれば、「.COM」、「.BIZ」、「.NET」、「.JP」あたりの取得が無難だと思います。
「
4-02. 追加のSEO対策
」で説明した、士業の紹介サイトへの登録も、独自ドメインを取得した後に行うのが、望ましいです。
「はじめてWEB」(
https://hajimeteweb.jp/)は「KDDI、ドリームゲート、Jimdo、日本政策金融公庫」が提供している、 JimdoPro パッケージ（月額945円）を１年間無料でご利用できるキャンペーンです。
詳しくは はじめてWEB のサイトをご確認ください。
Whois情報を公開すると個人情報が公開されてしまうので、ドメイン取得サービス会社は、Whois情報公開代行サービス(※2)を提供しています。
※2 保有者の名前や住所の代わりに、ドメイン取得サービス会社の名前や住所をWhois情報の検索結果に表示させるサービス。
以下のドメインには、制約があり、信用度の高いドメインです。ただし、当然の事ながら、 Whois情報公開代行サービスは利用できません。
